宅建本試験 平成15年問14

【宅地建物取引主任者本試験 平成15年問14】

平成15年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約(以下この問において「定期借家契約」という。 )に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることはできない。
2 定期借家契約は、公正証書によってしなければ、効力を生じない。
3 定期借家契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
4 定期借家契約を適法に締結した場合、賃貸人は、期間満了日1ヵ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば、その終了を賃借人に対抗できる。

1 誤

定期借家契約は建物の用途については不問。

2 誤

定期借家契約は書面によって契約を行うが、公正証書でなくても良い。

3 正

賃貸人が定期建物賃貸借をしようとするとき、契約締結前にあらかじめ定期借家契約である旨の書面を交付した上で、賃借人になろうとする者に対して説明する必要がある。

4 誤

期間が1年以上の定期借家契約では期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に期間が満了して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗できない。

正解:3

カテゴリー: ソーシャル宅建倶楽部, 借地借家法, 宅建本試験平成15年, 権利関係   パーマリンク

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