宅建本試験 平成17年問13

【宅地建物取引主任者本試験 平成17年問13】

借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 甲地上のA所有の建物が登記されている場合には、AがCと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば、Bの承諾の有無にかかわらず、CはBに対して甲地の借地権を主張できる。
2 Aが借地権をCに対して譲渡するに当たり、Bに不利になるおそれがないにもかかわらず、Bが借地権の譲渡の承諾をしない場合には、AはBの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。
3 Aが借地上の建物をDに賃貸している場合には、AはあらかじめDの同意を得ておかなければ、借地権を譲渡することはできない。
4 AB間の借地契約が専ら事業の用に供する建物 (居住の用に供するものを除く。) の所有を目的とし、かつ、存続期間を20年とする借地契約である場合には、AはBの承諾の有無にかかわらず、借地権をCに対して譲渡することができ、CはBに対して甲地の借地権を主張できる。

1 誤

賃貸人の承諾のない転貸は、賃貸人に対抗できない。

2 正

借地権者が借地上の建物の譲渡に伴う賃借権の譲渡・転貸で、借地権設定者に不利になるおそれがないにもかかわらず借地権設定者が借地権の譲渡の承諾をしない場合、借地権者は借地権設定者の承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。

3 誤

建物の譲渡において、当該建物の賃借人の同意は不要。

4 誤

事業用定期借地権の譲渡も、借地権設定者の承諾が必要。

正解:2

カテゴリー: ソーシャル宅建倶楽部, 借地借家法, 宅建本試験平成17年, 権利関係, 民法(宅建)   パーマリンク

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