宅建本試験 平成18年問13

【宅地建物取引主任者本試験 平成18年問13】

自らが所有している甲土地にを有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期間、当該契約は存続する。しかし、Bが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみなされる。
2 甲土地につき、Bが1年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築して一時使用する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、当該契約の更新をしない特約は有効である。しかし、Bが居住用賃貸マンションを所有して全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、公正証書により存続期間を15年としても、更新しない特約は無効である。
3 甲土地につき、小売業を行うというBの計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にAが建物を建築しその建物についてAB間で賃貸借契約を締結することによっても、Aは20年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。
4 甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を30年とする土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Aが甲土地をCに売却してCが所有権移転登記を備えた場合、当該契約が公正証書でなされていても、BはCに対して賃借権を対抗することができない場合がある。

1 誤

甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期間、当該契約は存続する。
→借地借家法の規定が適用される。

しかし、Bが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、その期間は20年となる。
→借地借家法の規定が適用されず、民法の「賃貸借契約」の契約期間の上限である20年に擬制。

2 正

居住用建物所有目的の場合は、事業用定期借地権を契約できない。

3 正(出題当時)

事業用定期借地権:30年後に賃貸借契約を更新せずに終了。
建物買取特約付き定期建物賃貸借:土地所有者が賃借人から建物を買い取る約束をした借地権(30年以上の期間で定める)。

4 正

借地権者が土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
→建物に登記されていない場合は第三者に対抗できないことがある。

正解:1(出題当時)

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