宅建本試験 平成26年問12

【宅地建物取引主任者本試験 平成26年問12】

借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。
2 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。
3 定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。
4 定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合、賃貸人が、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかったときは、契約の更新がない旨の定めは無効となる。

1 正
借地借家法第38条第1項
期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。

2 正
定期建物賃貸借は、借地借家法第29条に定める1年未満の建物賃貸借を期間の定めのないものとみなす規定は適用されないため、1年未満で
もよい。

3 誤
定期建物賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、「その旨を記載した書面(契約書とは別)」を交付して説明しなければならない。

4 正
建物の賃貸人が定期建物賃貸借で契約更新がない説明を賃借人にしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めが無効となる。

正解:3

カテゴリー: ソーシャル宅建倶楽部, 借地借家法, 宅建本試験平成26年, 権利関係   パーマリンク

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